会社の防災備蓄、何日分あれば安心なのでしょうか。いざ準備しようとすると、水や食料だけでよいのか、来客分まで必要なのか、迷ってしまいますよね。
結論からいうと、まずは従業員などが事業所内で待機する3日分を基本に考えるのがおすすめです。ただし、人数を掛け算するだけでは不十分。トイレや電源、保管場所まで含めて、実際に使える備えにしておくことが大切なんです。
会社の防災備蓄はまず3日分が基本
なぜ3日分を備えるのか
大規模な地震や台風、豪雨などが起きると、交通機関が止まったり、道路が通れなくなったりします。発災直後に従業員が一斉に帰宅すると、駅や道路に人が集中し、二次被害につながるおそれもあるため、状況が落ち着くまで事業所内で待機する考え方が重要になります。
そのため、企業の防災備蓄は、まず3日分を一つの目安にします。自治体や地域によっては、従業員の施設内待機と備蓄について、事業者に努力を求めるルールが設けられている場合もあります。所在地の条例やガイドラインも確認しておきたいところです。
「全員が3日間いる」前提で考える
必要量を考えるときは、在籍人数だけでなく、災害発生時に実際にその場にいる人数を見ます。正社員、パート、アルバイト、派遣スタッフ、夜勤者など、勤務形態にかかわらず対象に含めるのが基本です。
さらに、発災時には帰宅できない来客や外部業者がいるかもしれません。従業員だけで計算して「足りるはず」と思っていても、想定外の滞在者が加わると不足しますよね。来客が多い会社では、一定数の予備を持つと安心です。
3日分以上が必要な会社もある
3日分は最低限のスタートラインです。山間部や沿岸部、孤立しやすい地域にある事業所、物流や通信が止まりやすい地域では、4日分以上を検討してもよいでしょう。
また、災害時にも稼働を続ける必要がある業種は、従業員の生活用備蓄だけでなく、事業継続に必要な電源や通信機器、燃料なども確認します。大切なのは「何日分買うか」だけではなく、「何日間、誰が、どの業務を続けるのか」を先に決めることです。
防災備蓄の必要量を計算する方法
基本は人数×1日分×日数
備蓄量は、次の式で考えると整理しやすくなります。
必要量＝想定人数×1人あたりの1日分×備蓄日数
たとえば、従業員50人に加えて、来客や外部業者など10人が滞在する可能性があるとします。想定人数は60人。3日分の水なら、60人×1日3L×3日で540Lが目安です。
主な備蓄品の目安
| 品目 | 1人あたりの目安 | 60人・3日分の例 |
|---|---|---|
| 飲料水 | 1日3L | 540L |
| 食料 | 1日3食 | 540食 |
| 簡易トイレ | 1日5回程度 | 900回分 |
| 毛布・保温用品 | 1人1枚程度 | 60人分 |
ここで驚かれやすいのが、簡易トイレの数です。水道が止まれば、トイレはすぐに使えなくなる可能性があります。1人1日5回程度を目安にすると、人数によっては食料より多くの箱が必要になることもあるんです。
人数以外の条件で増減する
計算結果は、あくまで出発点です。店舗のように来客が多い場所、工場のように勤務交代がある場所、夜勤や宿泊勤務がある職場では、時間帯ごとの人数を確認しましょう。
女性が多い職場なら、生理用品や目隠し、衛生用品も欠かせません。高齢者や障害のある人、食物アレルギーのある人がいる場合は、食料や移動支援の方法も見直します。数字に当てはめるだけでなく、自社の一日を思い浮かべることがポイントです。
水や食料だけでは足りない？必要な備蓄品を整理
優先順位が高いのは水・トイレ・食料
防災備蓄というと、ヘルメットや懐中電灯を思い浮かべる方が多いかもしれません。もちろん大切ですが、災害後に毎日困りやすいのは、水、トイレ、食料、衛生環境です。
水は飲料用だけでなく、調理にも使います。食料はアルファ化米、クラッカー、乾パン、レトルト食品など、調理せず食べられるものを中心に選ぶと扱いやすいでしょう。簡易トイレは、便器に設置する袋タイプや凝固剤付きのものなど、使い方が分かりやすい商品が便利です。
停電と寒さへの備え
停電すると、照明だけでなくスマートフォンの充電や情報収集にも困ります。懐中電灯、ランタン、乾電池、モバイルバッテリー、携帯ラジオなどを用意し、電池の種類や充電方法も確認しておきましょう。
毛布やアルミ製の保温シート、床に敷くマットがあれば、冷えをやわらげられます。反対に、夏場は熱中症対策が必要です。うちわ、冷却用品、経口補水に使える飲料など、季節に合わせた備えも忘れたくありません。
衛生用品と個別対応品
手袋、マスク、消毒用品、ウェットティッシュ、ごみ袋、トイレットペーパー、救急用品は、使う場面が多い備蓄品です。断水時には手洗いが難しくなるため、手指の衛生を保つ用品を多めに準備しておくと安心ですよね。
そのほか、生理用品、紙おむつ、粉ミルク、コンタクトレンズ用品、常用薬を保管するためのルールなども検討します。個人の薬を会社が一律に管理するのではなく、本人が必要なものを準備できるよう、周知しておく方法が現実的です。
大きな備品が揃っていても、トイレや衛生用品が足りない会社は少なくありません。目立つものだけでなく、使った後に補充が必要な消耗品こそ、丁寧に確認しましょう。
会社の防災備蓄を実際に整える手順
1.災害と人数を想定する
最初に、想定する災害を決めます。地震だけでなく、洪水、土砂災害、台風、火災、長時間の停電など、事業所の立地に合わせて考えましょう。
次に、時間帯別の在館人数を確認します。従業員数、来客数、外部業者、夜勤者、休憩中の人などを洗い出し、「最も多く人がいる時間」を基準にすると不足を防ぎやすくなります。
2.備蓄品を場所と用途で分ける
備蓄品は、一か所にまとめればよいとは限りません。倉庫が浸水したり、建物の一部に入れなくなったりする可能性があるため、フロアや建物内で分散保管する方法もあります。
発災直後に使うライトやヘルメットは、各部署やデスクの近くへ。水や食料、トイレなどの大量備蓄は、搬出しやすく、温度や湿度の影響を受けにくい場所へ置きます。保管場所を示す案内板があると、担当者以外でも見つけられます。
3.配布方法と訓練まで決める
災害時は、担当者が倉庫から一人分ずつ配る余裕がないかもしれません。1日分を個人用セットにしておき、残りを共用品として保管する方法なら、初動の負担を減らせます。
そして、年に一度は実際に箱を開けて、食料の取り出し方や簡易トイレの設置方法を確認します。訓練で使いにくさが分かれば、購入し直す前に改善できます。備蓄は「買って終わり」ではなく、「使えると確認して完成」なんです。
会社の防災備蓄でよくある質問
Q.企業の防災備蓄は何日分必要ですか？
A.一般的には、最低3日分が一つの目安です。まずは従業員や来客を災害直後に安全に待機させる前提で、3日分の水、食料、トイレ、保温用品を整えましょう。
ただし、地域の被害想定や事業内容によっては、3日分以上が必要になる場合もあります。物流が止まったときに何日間自力で対応できるか、社内で話し合っておくと判断しやすくなります。
Q.水は従業員1人あたりどれくらい必要ですか？
A.飲料用・調理用として、1人1日3Lが一つの目安です。60人を3日分で考えると、60人×3L×3日で540Lになります。
保管場所や搬出のしやすさも確認しましょう。大容量ボトルだけで揃えると、配布や持ち運びが難しくなることがあります。小分けの容器を組み合わせると、現場で扱いやすくなります。
Q.来客や外部業者の分も備蓄した方がよいですか？
A.はい。災害時に来客や外部業者をすぐ外へ出せないケースは十分に考えられます。従業員分だけでなく、時間帯ごとの来客数や滞在者数を確認し、一定の予備を持つ方が現実的です。
来客用の水や簡易トイレを分けて表示しておくと、配布もスムーズです。誰を何人まで受け入れるのか、地域への提供を行うのかも、平常時に決めておきたいポイントです。
まとめ
会社の防災備蓄は、まず3日分を基本に考えます。水は1人1日3L、食料は1日3食、簡易トイレは1日5回程度を目安に、従業員だけでなく来客や外部業者も含めて必要量を計算しましょう。
そのうえで、保管場所を分散し、配布方法を決め、定期的に期限と数量を見直します。完璧な備えを一度に目指すより、まず不足しやすい水やトイレから整えること。できるところから始めるだけでも、災害時の安心感は大きく変わりますよ。