災害対応シミュレーション
【事業継続対応編】
振り返り・まとめ
まとめ
これまでの６つ状況付与に基づく地震発生後の事業継続対応シミュレーションを通じて、以下のような対策が必要であることがご理解いただけたと思います。
状況付与１：代理者の決定
社長が不在の時に現場で指揮を執る責任者を事前に複数名決めておくこと
状況付与２：事業継続方針と事業継続目標、重要業務の設定
事業継続対応を行う際に基本となる考え（方針）の設定、再開を急ぐ重要業務とそのための目標（事業継続目標＝一般的には目標復旧時間）を予め定めておくこと
状況付与３：被害調査をする際の注意点
地震の後、建物内での被害調査を実施する際に注意すること
状況付与４：情報システム等への対策
サーバの故障やネットワーク寸断による業務への影響を最少化するために事前に行うべき対策について
状況付与５：代替策を検討する際の基準
代替策を検討する際に注意する点
状況付与６：事業継続戦略の立案
浸水被害を受けた後、復旧に向けて何を行うのかを事前に決めておくこと
上記の要素を踏まえて、事業継続を進めるための具体的な手順や事前の備えをBCPとしてとりまとめておきましょう。
※BCPを策定する際はこちらが参考になります。
鳥取県では企業の皆さまがBCP策定や必要な対策を進めるために、以下のような参考資料や制度を設けています。
参考資料
自社のリスク対策を進めるにあたって、以下の情報や支援制度が利用いただけます。
質問に答えていくだけで、自然災害、新型感染症、情報セキュリティの３つのリスクに対する自社の備えの状況を点数づけで把握することができます。
7業種ごとのBCPモデルに加え、BCP策定ワークショップで利用する基本編、自然災害編、新型感染症編の３つのモデル、新型感染症対応緊急体制確認シート、の３種類のモデルを掲載しています。
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