災害等の発生により、自社の事業中断や停滞、売上の大幅減等の影響が発生した場合は、ルール３に定めたように通常の経営体制から「非常時の経営体制」に移行することが必要です。

これはBCPの発動と同義となります。

 

下記の図に示したとおり、「非常時の経営体制」に移行することを決定した後は、対応方針を社内に提示することが必要となり、ルール５では、その目標時間を設定することとしています。

 

災害が発生した後は、どこでどのような被害が起きているのか、負傷したのは誰か、誰が出勤できるのかといったように、現状把握を進めることになります。

しかし、現状把握ばかりに時間を取られていると、状況に応じた対応が遅れてしまい、事業再開のタイミングを逃す場合があります。

そこで、災害が発生した場合は、フォーム内に例示したように、非常時の経営体制に移行した後（BCPを発動した後）には、速やかに今後の対応方針を社内全体に提示することが非常に重要となります。

 

 

対応方針を出すプロセス

 

 

なお、この対応方針を事業継続戦略と呼びます。

 

BCPにおける事業継続戦略は、下図のように

• 現地で仮復旧や部分再開をする「現地復旧」
• 社内の他の拠点で対応したり、外部に委託する等の「代替」
• 撤退や業務の縮小する

 

等があります。

事業継続戦略の区分

 

事前に上記のように「現地復旧」「代替」「撤退・縮小」の方針を決定した場合、どのような対応が実施できるのかを事前に検討しておきましょう。