我が社の6つの事業継続対応ルール


    ルール1:重要業務の再開を急ぐ

    わが社で止められない重要な業務(又は事業)は?

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    ルール2:非常時対応の開始を宣言する

    何らかの影響で会社の経営や事業実施に影響が出る場合、社長は「災害モード」又は「非常時の経営体制(BCP体制)」に移行することを宣言する

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    ルール3:以下の場合に計画を発動する

    『災害モード』『非常時の経営体制』に移行するタイミングは以下のとおり


    (1)「災害モード」への移行

    (災害等の非常事態が発生した場合)

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    (2)「非常時の経営体制」への移行

    (事業中断や停滞、売上の大幅減等の影響が発生する場合)

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    ルール4:代理者に権限移譲する

    社長不在の場合の代理者は以下に示す方々

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    ルール5:早期に対応方針を提示する

    非常時の経営体制に移行したら、下記の時間内に最初の対応方針を出すこと

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    時間




    ルール6:社内には適切に情報伝達を行う

    「災害モード」や「非常時の経営体制」に移行した場合や対応方針を決定した場合は、速やかに全社員に連絡をすること。

    その方法は

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    参考資料

    自社のリスク対策を進めるにあたって、以下の情報や支援制度が利用いただけます。

     

    企業リスク診断サイト「トリB」

    質問に答えていくだけで、自然災害、新型感染症、情報セキュリティの3つのリスクに対する自社の備えの状況を点数づけで把握することができます。

     

    鳥取県版企業BCPモデル

    7業種ごとのBCPモデルに加え、BCP策定ワークショップで利用する基本編、自然災害編、新型感染症編の3つのモデル、新型感染症対応緊急体制確認シート、の3種類のモデルを掲載しています。

     

    <鳥取県内の企業向け>

    BCP普及啓発セミナーや策定ワークショップのご案内
    BCPに関するセミナーやBCP策定を無料で行えるワークショップのご案内

     

    とっとりBCPサポートセンター
    企業が抱える様々なリスクについて相談ができる無料相談窓口です。まずはお電話ください。

     

    震災対策アドバイザー派遣事業

    専門家の視点による簡易なリスク診断及び具体的な震災対策のアドバイスを求める中小企業者等に対し、診断・助言を行う震災等への対策アドバイザーを派遣しています。

     

    中小企業経営力強靭化補助金

    BCPの策定やその実効性の向上、地域住民の安全・安心に資する取組、サプライチェーンの維持・強化の取組を補助金により支援します。